起業支援（創業融資・助成金支援）

創業融資のポイント

創業融資は、事業計画書の内容によって融資の実行・融資額の決定が行われますから、事業計画書が非常に重要です。
下記に、事業計画書を作成するポイントと、作成の流れについて示します。

事業内容の決定	事業のアイデア事業に対しての熱意実現可能性売上見込み、儲けの仕組み返済見込み
事業概要の決定	売上目標や、利益目標の設定総事業費の算定運営システムの仕組み（従業員、場所、資金）営業場所の確定 ※開業する地域によって利用できる融資制度が変わる可能性がありますので、しっかりとヒアリングさせていただきます。（特に制度融資など）
ラフ案作成	事業計画の内容を、実際の計画書に当てはめる ※全て埋めることが出来ない場合、事業計画に不備があるため、計画の練り直しが必要である。

同時に新会社の「社訓」「経営理念」「経営方針」「社是」「企業理念」などもしっかりと考える必要があります。

創業時に活用できる助成金のうち、代表的なものを紹介します。
太田税理士事務所では、個別にしっかりとヒアリングさせていただきますので、プランにあったご提案をさせていただきます。

基盤人材確保助成金: 都道府県から改善計画等の認定を受け、新分野進出（創業・異分野進出）に伴い、労働者を雇い入れた場合にもらえる助成金
高齢者等共同就業機会創出助成金: 45歳以上の高齢者等3名以上で創業し、高年齢者を雇い入れた場合、その経費の一部を助成
受給資格者創業支援助成金: 雇用保険の受給資格者が創業し、創業1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になることが見込まれる場合、創業後3ヶ月以内に支払った経費の一部を助成
地域創業助成金: 21道県（下記参照）において、地域に貢献する事業を開業し、6ヶ月以内に支払った経費の一部を助成

[ 事務所所在地 ]
〒５５４-００１２
大阪市此花区西九条２-５-１８-３０２