事業承継対策

円滑な事業承継対策

近年、中小企業経営者の高齢化が進む一方で、経営者のご子息が経営を承継しないなどの傾向が目立ってきています。そんな中、後継者の確保が困難という理由で廃業される方が増加傾向にあります。

中小企業庁のデータでは、後継者が決定しているのは企業全体の約43%(中小企業庁サイト参照)で、日本経済における事業承継問題は今後ますます重要な課題になってきます。

事業承継とは、経営と所有を現在の経営者から後継者に引き継ぐ行為です。後継者を誰にするのか、経営体制をどのように見直していくのか、事前の十分な検討と準備が必要です。

・経営の承継
・所有の承継
・後継者の育成

事業承継は、上記の3つの作業が必要です。

経営者の交代とは、代表取締役の交代という形式的な交代だけではなく、社内外の理解も含めた実質的な交代です。

現社長が所有する株式の承継。経営の承継と同時並行で進めます。一般的な方法は相続です。

後継者を選定した後、内部や外部で教育を行い、経営者としての能力や自覚を築き上げます。事業承継・Ｍ＆Ａを進めるにあたっては、税務・会計・法務など様々な専門的知識やノウハウを要する検討が必要になります。