税理士は必要なの? – 社長の疑問にお答えいたします。

ここでは法人の社長様がお読みいただくことを念頭に、税理士はあなたの会社にとって必要なのか?必要でないのか?について考えていきたいと思います。
既に起業されていらっしゃる社長様だけでなく、これから起業して社長として陣頭指揮を取って行こうと考えておられる方、いままで個人経営をされてこられたが法人に組織変更をお考えの方も参考にしていただければ幸いです。

 

ある統計によりますと、全国の法人の約87%は何らかのかたちで税理士の関与を受けているそうです。
ただしこれは、大企業で自社内に税理士の資格を持つ社員が在籍し実務に携わっている会社も含まれているそうです。
そうすると、残りの約13%の法人は税理士の関与なく無事決算や税務申告を処理されているのでしょうか?
もしかしたらこの残りの13%のなかには、いわゆる休眠会社や多少怪しげな法人も含まれているのかもしれませんが詳しいことはわかりません。
ただ、仮にそのような法人が含まれているとしても、全国の何%かの法人は税理士の関与が必要ないほどの知識と実務能力を持っておられるのでしょう。
大変すばらしい事だと思います。

それではこの“税理士の関与が必要ないほどの知識と実務能力”とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。列挙してみました。

1、改正税法への対応

税法(税金の計算を規定する法規)は毎年のように改正され、これにそのつど対応してゆく必要があります。
対応出来なければ、追徴課税などペナルティのリスクを伴います。
“税理士の関与が必要ないほどの知識と実務能力”の一つとして、この税法改正への対応能力があります。
対応してゆくには、常に国税庁・都道府県税事務所・市税事務所などの広報に気をつけておく必要があります。
法人は次のような税金について的確な対応が必要です。
◎法人税
◎消費税
◎法人都道府県民税
◎法人市町村民税
◎源泉所得税
◎固定資産税(償却資産含む)
◎事業所税(かからない地域もある)  など。
もちろん、税法改正への対応以前の問題として、各税金の基本的な仕組みの理解が必要不可欠なことは言うまでもありません。
また的確な対応は、節税対策にも大きな影響があります。

2、税務調査への対応

税務調査は何年かに一度は必ずあります。「私の会社にはまだ一度も税務調査がきたことは無い。」とおっしゃる社長様がいらっしゃるかも知れません。しかしそれは“これからも来ない”ではなく、“まだ来ていない”に過ぎません。
税務調査の担当者は、ただ何となく手ぶらの状態で調査にくるわけではありません。
調査の通知が届くまでに、税務署は社長様の会社についてかなり詳細に調べ上げています。
税務署の調査能力は、一般人の想像以上です。
生半可な対応では応じきれないかもしれません。
“税理士の関与が必要ないほどの知識と実務能力”のなかに、この税務調査への対応能力も数えられるでしょう。
この対応は本職の税理士でさえ緊張するところです。

3、複式簿記による会計処理

複式簿記とは、たとえば家計簿などのように特別の知識は必要なく常識の範囲で出来る記帳方法ではなく、ある一定のルールに基づいた世界共通の記帳方法です。
請求書や領収証の選定から始まって、帳簿の作成、毎月の試算表の作成、決算の処理、決算書の作成が一連の流れとしてつながってゆく記帳方法です。
法人の会計ではこの方法による記帳・決算が求められ、法人税の申告書にはこの方法により作成された決算書を添付しなければなりません。
税金の申告だけではありません。
金融機関への融資申し込みをする際にも、この決算書の提出を求められます。
またこの一連の流れの中で得た情報は、社長様の会社の今後の方針を決定するための有力かつ効果的な資料となります。
この複式簿記も“税理士の関与が必要ないほどの知識と実務能力”の一つです。もしかしたらこれが一番大切な実務能力かも知れません。

以上が、最低限の“税理士の関与が必要ないほどの知識と実務能力”です。
最低限と申し上げました。
まだまだあるのですが、それらはまたの機会に御紹介させていただきます。

 

 

私見ですが、“税理士の関与が必要ないほどの知識と実務能力”を出来るだけ多くの社長様もしくは社長様の会社の会計担当者様に持っていただきたいな、と思っております。
そのためには全面協力を惜しみません。
社長様もしくは会計担当者様のお時間が許すときにお伺いさせていただき、会計・税務の基本的な処理方法や会計ソフトの使用方法など実務の御指導をさせていただくというサービスも提供させていただいております。
自分で言うのも何ですが、これまで多数の法人様において成果を上げさせていただいております。
だだ、すべての社長様が“税理士の関与が必要ないほどの知識と実務能力”をお持ちになったら、税理士は失業の危機ですが!(笑)
それはそれで喜ばしいことです。