会社経営者で、今までずっと無申告でここまで経営してきたという方が事務所に相談に来られたこともあります。

もちろん無申告ということで、売上や経費なども最小限の書類などしかなく、基本的には聞き取りをしながら売上・経費を概算して納税額を算出しました。健康保険などの概算も行いました。

また当事務所にご依頼いただいた場合の税理士報酬もお伝えしました。

その時は丁寧にお礼を言って帰られたのですが、以後全く連絡をされることもなく音信不通となりました。納税額を一番安く算出してくれる税理士の先生を探し歩いているのかもしれません。

取引の事実は自社だけでなく相手があってのことなので、もちろん相手先の会社が適切に帳簿記入し、会計・決算を行い納税しているのであれば、売上の書類はもちろん相手先にも残りますし、仕入の書類ももちろん相手先にも残っています。

全ての取引には自社と相手先等で紐がついています。

無申告だったといえども、いつかは税務署にそのことが発覚しますし、すでに税務署側も把握しているのだと思われます。

もちろん納税金額が小さいため税務署側がしばらく泳がせているということも考えられるでしょう。

いずれにせよ効果的な節税は大事なことなのですが、納税は国民の三大義務のひとつですし、成功している経営者の方々は脱税してお金を残すことよりも、税金を支払ってもなおかつお金が残るように経営努力を日々されています。

納税という社会的な義務を果たさないことは非常に後ろめたいことであると思いますし、いつ差し押さえに来られるのかとドキドキした気持ちでいては、社会の役に立つ会社経営ができるはずもありません。

適正な決算申告を計算する税理士であれば、経費の見解の相違はあるかもしれませんが、それほど大きな納税額の違いは生まれないでしょう。

この先生と一緒にやっていくと決めた、信用できる税理士の先生としっかりとコミュニケーションを図り、節税に努めながらも、納税の義務を果たしていく、そのような会社経営を進めていただきたいと切に願っております。

税理士は適正納税による社会貢献をする仕事だということを、私も常に頭の中に入れて日々の業務に励んでおります。

太田拓プロフィール(事例)